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お役立ち情報事業再構築補助金 申請サポートサービスにおける弊社の考え方

2021年10月22日

事業再構築補助金 申請サポートサービスにおける弊社の考え方

事業再構築補助金 申請サポートサービスにおける弊社の考え方

前回、前々回の私のコラムで、「『事業再構築補助金』を活用しましょう!」というお話しをさせていただきました。

先月、事業再構築補助金 第2回公募の採択結果が発表され、おかげさまで、私たちが申請サポートを行った事業者様のほとんどが無事に採択されました。

弊社が第1回公募、第2回公募の申請をお手伝いした事業者様の約75%*が採択され、計2億3,500万円の補助金を獲得するにいたっています。

※中小企業庁の事業再構築補助金ホームページで公開されている採択結果資料に基づくと、第1回公募、第2回公募の応募総数に対する採択率は約40.3%。

補助金の申請サポートを行っているサービス事業者や士業がごまんとある中、私たちを信じ、申請サポートをご依頼いただいた事業主様が喜ばれる姿を見ることは、私たちにとっても本当に励みであり、昼夜を問わず事業計画と向き合ってきた苦労が報われる瞬間です。

一方で、大変遺憾ながら、ご期待に沿うことができなかったケースもあります。

不採択の通知を見ることは、事業者様はもちろんのことですが、私たちにとっても本当に本当にショックの大きな出来事です。

実際に計画を実行されるのは事業者様とはいえ、自身が納得できるまで練りに練った事業計画です。
事業者様と同様、もしくはそれ以上に強い意志と想い入れのある計画書なのは間違いありません。

しかし、不採択の感傷に浸っている暇などなく、眼前に迫る次回公募の締切に向けて、すぐに気持ちを切り替えて事業計画のブラッシュアップを行います。
信じて任せて頂いた事業主様の期待に応え、少しでも早く事業者様のV字回復につなげたい、という一心からです。

私たちはご依頼いただいた事業様の申請サポートを4名で分担して行っています。

私たちのサポート範囲は、公募申請のサポートにとどまらず、申請が採択された後に待ち受ける次の関門「交付申請」のサポート、そして採択から約1年半後になる「確定検査」「補助金請求」のサポートまでを含み、長いお付き合いになります。

これだけのことに腰を据え、じっくり本気で向き合うために、私たちがご依頼を受託できる件数は決して多くありません。

むしろ少ないと言えるでしょう。

よって、申請サポートのお問い合わせを頂いた事業主様とはまず、1時間程度の面談を設けさせていただいています。

その面談では、事業主様のコロナ以前とコロナ禍での状況、新規事業に対する想いを確認させて頂いています。

結果、これまで半数以上のご依頼をこの面談でお断りさせていただいたのですが、それは私たちの物理的なリソースが少ないこともあって、「本気」の事業者様にじっくり向き合いたいと考えているからです。

先述のとおり、補助金申請サポートを行っているサービス事業者や士業は星の数ほどいます。

中には、高い成功報酬を求めながらも、契約期間は「(公募)申請書の作成まで」と短期で設定していたり、アルバイト営業を使って大量の申請依頼をかき集め、そのほとんどを外注に丸投げしたりというサービス事業者も多く見受けられます。

申請サポートを「ビジネス」として割切って考えれば、確かに彼らのやり方が正解かもしれません。

しかし、私たちは今後も彼らと真逆のスタンスを貫きたいと思います。

 

第4回公募が10月中に開始されることが発表されました。
締め切りは12月中旬~下旬となるようです。

そして、最後となる第5回公募は、来年1月に開始され、2ケ月後の3月に締め切りが設定されるようです。

事業の立て直しのために、残り2回のチャンスを上手に活用してください。

 

事業再構築補助金とは?

新型コロナの影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業を支援する国の大型補助金制度です。

新しい取り組みを行う上で必要な経費の2/3(最大1億円 ※3/4や1/2の場合もあり)も補助してくれます。
もちろん、融資とは異なるので返済不要。

補助してくれる経費の対象は

  • 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、
  • 運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
  • 広告宣伝・販売促進費、研修費 等々

非常に幅広く、新しい取り組みを行う上で、とても使い勝手の良い補助金です。

 

申請要件は?

以下、3つの条件全てに当てはまることが必要です。
※実際はもう少し細かい条件があります。詳しくは事業再構築補助金のHP(事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp))をご確認ください。

  1. コロナが原因で売り上げが減っている
  2. V字回復のために何か新しい事業に取り組む
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
    (弊社も認定経営革新等支援機関です)

 

いつまでなの?

申請チャンスは、

  • 12月締切の第4回公募
  • 来年3月締切の第5回公募

の残り2回です。

この記事の筆者

コンサルタント分才 敦史
大手広告会社にて、業界を代表する企業のマーケティング戦略、ブランド戦略推進に17年間従事し、中小企業診断士の資格取得をきっかけに新経営サービスに入社。 現在は、「地域ナンバー1のお店づくり」「ロイヤル顧客づくり」「選びたくなる理由づくり」をテーマに、飲食業のマーケティング支援、SNSマーケティング支援に取り組んでいる。 中小企業診断士/ブランド・マネージャー/ウェブ解析士

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