飲食店で、下記のＩＴツール導入を検討している方は、
経費の一部（３０～４５０万円）が補助される補助金（ＩＴ導入補助金）があります

下記のようなＩＴツールを導入することで、生産性アップ、新規・リピーターの獲得が期待されます。
ＦＣ本部の構築を目指す飲食企業はもちろん、個人店でも多く導入されてきています。

ＩＴツール（一例）	内容	導入効果
セルフオーダーシステム	お客様自らがテーブルに備えられたタブレット端末から料理を注文できる	フロアスタッフの人員削減でき、現場の負担が軽減される
在庫・会計管理システム	仕入原価が商品の価格に対して適性であるかどうか、正確に数字として把握できる	材料の廃棄やロスが激減。無駄な仕入を省くことができ、より多くの利益を生み出せる
給与計算・勤怠管理システム	給与計算、給与明細、スタッフの勤怠管理などをクラウド上で確認できるシステム	経理に関わる作業時間が大幅に短縮され、余裕ができた時間を店舗での業務に充てることができる
ＰＯＳレジ会計	ＰＯＳレジに打ち込まれた売上データと会計システムを連携できる	閉店後の集計の際に行っていた仕訳の入力作業を自動化でき、締め作業の時間が大幅に短縮できる他、ミスも減少
ＳＮＳを利用したアプローチツール（ハッシュタグを活用したＩＴツール）	ハッシュタグの中から自動的にシステムが自店に興味を持ちそうなＳＮＳアカウントを見つけてアプローチし、自店を知ってもらえる	魅力的な情報や写真を発信し、見込み客となる人々の「行ってみたい」という気持ちを盛り上げ、始めての来店へと繋げていくことができる
ウェブ予約システム	24時間受付可能なウェブ予約システム。予約システムと顧客管理を連携できる	電話による対応が減ったことで、スタッフは目の前のお客様へのサービスに集中できるため、顧客満足にも繋がっていく。また過去の来店履歴やアレルギーの有無などの情報も把握でき、お客様に喜ばれるサービス提供ができる
自店専用のスマホアプリケーションの作成	アプリケーションのプッシュ通知などを通じてお客様の好みにそったイベントや特典の情報をこまめに発信できる	発信した情報に対するお客さまのリアクションを見ながら、より好まれる企画を展開していける。またお客様の好みや属性に合わせ、ターゲットを絞った告知も可能で、リピーターの増加に繋がる

ＩＴ導入補助金

作業効率化、売上アップを目的に、ＩＴツール※を中小企業・小規模事業者への導入を支援してくれる制度です。
※ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツールであること

補助対象経費	ソフトウェア費、導入関連費用
補助金上限額	Ａ類型：　３０～１５０万円 Ｂ類型：　１５０～４５０万円
補助率	１／２

進め方

1. 申請準備
   飲食店経営のＩＴに詳しい専門家（中小企業診断士、ＩＴコーディネーター）や支援拠点に経営課題や課題解決のためのＩＴツールを相談し、導入したいＩＴツールを決定する
2. gBizIDプライムアカウントの取得
3. 交付申請
   該当のＩＴツールを取り扱っている支援事業者を決定、支援事業者を通じて開設される申請マイページに経営診断ツール結果等の必要な情報を入力・申請を依頼
4. 交付決定
   事務局が申請内容を審査。審査の結果、採択されれば補助事業者（導入する企業）宛に交付決定の連絡が届く
5. 事業実施
   補助事業者は交付決定後、支援事業者にＩＴツールを契約・発注、自社に導入、費用を支払う。そのうえで、支援事業者を通じて事務局に事業実績報告をする
6. 補助金交付
   事務局にて実績報告書の内容を審査し、補助事業者に対して補助金を交付する
7. 事業実施効果報告
   補助事業者は支援事業者を通じて、３～５回、事務局にＩＴツールの導入効果の報告をする

ここが重要

• 2019年ではIT導入補助金の採択率が約28.8％（申請数 25,669件、採択数 7,386件）と厳しい採択率。
  採択率アップには、実績のあるノウハウと、早期準備、早期申請が不可欠。
• 初めて補助金申請される方が有利！
• 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができない。
• 事業計画の策定が必要　 申請要件に「賃上げ要件」が追加される（未達の場合、一部返還あり）
  

  3年間（事業計画期間において）、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること

  3年間（事業計画期間において）、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること

  申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められるため、注意が必要。