2021年度の目玉政策である「事業再構築補助金」。
これまでの他の補助金と比べても、補助額がかなり大きく、補助対象経費の幅が広いのが特長です。
そんな事業再構築補助金の第3回目の公募が先日始まりました。

事業再構築補助金は、飲食業の方にぜひ活用をお薦めしたい補助金ですが、まだご存じでない方も多くいらっしゃるので、今回は“簡単に”概要をご紹介しておきます。

※詳しく知りたい方や申請を決められた方は、事業再構築補助金のホームページ（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）をご覧ください。

第3回公募の“公募要領（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf）”の冒頭には、補助事業の目的が以下のように書かれています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

政府が非常に力を入れている補助事業のため、事業予算として、なんと1兆1485億円が計上されています。補助金にはいろいろな種類がありますが、もちろん破格の予算設定です。
なお、補助金の公募は、2021年度に計5回予定されており、現在は第3回目の公募中（締切は9月21日）です。
締め切りまでまだ時間がありますので、これまで知らなかったという事業者の方にもまだまだチャンスがあります。

事業再構築補助金について、とてもざっくりお話ししてしまうと、

• 中小企業庁から発表されている「事業再構築指針（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shishin.pdf）」に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等を行う
• 売上が減っている
• 利益を出せる事業計画を認定経営革新等支援機関※と一緒に策定する

等の要件を満たせば、補助率に応じた経費の補助が受けられます。

ただし、申請書類さえ不備なく揃えることが出来れば必ず受け取れる助成金とは異なり、補助金は事業計画の内容によって採択、不採択が決まります。

「じゃあ、事業再構築って、具体的にどんなイメージ？」と思われた方もいらっしゃると思います。
中小企業庁公表の「事業再構築補助金の概要（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/summary.pdf）」では、飲食業の事業再構築イメージとして以下の例があげられています。

【出典】事業再構築補助金ホームページ「事業再構築補助金の概要」（中小企業庁）

上記はあくまで例なので、同じことをすれば採択されるというわけではありません。
では、実際にどういう事業が採択されているのか。

事業再構築補助金のホームページには、第1回公募で実際に採択された事業再構築の概要についても掲載されていますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

採択結果⇒　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

今回は事業再構築補助金の概要を“簡単に”ご紹介いたしました。
実際に申請される場合、必ず押さえておかないといけないルールやポイント等が非常に多岐にわたって設定されています。
それらを加味していない申請書類は、書類不備として審査すらしてもらえませんので、事業再構築補助金ホームページにて必ず公募要領等の資料をご確認ください。
なお、事業計画の策定においては、「認定経営革新等支援機関」と一緒に策定することが要件として課されています。
まずは、信頼できる「認定経営革新等支援機関」を見つけ、申請についてご相談されることをお勧めします。

弊社も事業再構築補助金の1次公募において複数の採択実績をもつ認定経営革新等支援機関ですので、お問い合わせフォーム等からお気軽にご連絡いただければと思います。
ご検討されている事業内容等が事業再構築補助金の申請対象になるか、採択される可能性がどの程度見込めそうか等、無料でお答えさせて頂きます。

次回は、飲食業にお薦めしたい第3次公募の申請枠についてお話しいたします。