テンワザ

お悩み解決! 飲食店経営者・店長のための店舗経営のスゴ技(ワザ)

HOME > >

お役立ち情報ネット通販を始める飲食店が増加中!運営メリットや留意点とは?

2021年04月09日

ネット通販を始める飲食店が増加中!運営メリットや留意点とは?

ネット通販を始める飲食店が増加中!運営メリットや留意点とは?

飲食店がネット通販を行うメリット

新型コロナウイルスの影響により、我々の日常生活は大きく変わりました。
この変化に伴い、フードデリバリーやテイクアウトサービスなど、新たな営業手段を取り入れる飲食店も多いのではないでしょうか。

そんな中、新たな営業手段の1つとしてネット通販を始める飲食店が増えています。
では、ネット通販には、どのようなメリットがあるのでしょうか?

<メリット①:安定的に売上を確保できる>

通常の店舗営業の場合は、外出率の推移が売上に大きく影響します。
そのため、政府や自治体による自粛要請等の有無によって売上も変動してしまいます。
一方で、いつでも・どこでも簡単に購入できるネット通販であれば、外出率や自粛要請等の有無に関わらず、安定的な売上を確保することができます。

また、

  • 店舗の営業時間外でも注文を受けることができる
  • 来店する必要がないため店内の混雑を避けられる

などコロナ禍におけるメリットもあります。

<メリット②:効率的に売上を確保できる>

フードデリバリーやテイクアウトサービス、ランチ営業の開始等を行う飲食店も多いですが、その場合は人件費が掛かる上に見込んだ客数が集まらず食品ロスが増えるリスクもあります。
一方で、ネット通販では注文を受けてから商品を用意することができるため、食品ロスに対するリスクヘッジに繋がります。
また、全てネット上で完結するため、販売スタッフ等の人員確保が不要になり、人件費の節約になります。

さらに、SNSを通じて宣伝を行うことで、お店や料理・サービスの認知度向上も期待できます。

ネット通販を始めるために必要なこととは?

ネット通販を始めるにあたっては、まずは「何を販売するのか?」を明確化することが重要です。
例)ラーメン店なら麺とスープ、焼肉店ならお肉とタレ など
また、ネット通販で食品を販売するためには、以下の2つが必要です。

①食品の種類に応じた製造許可証の取得
②販売する商品につける食品表示

フードデリバリーやテイクアウトサービス等で必要な「飲食店営業許可証」だけでネット通販を始めると違法行為となり、営業停止など処罰の対象となる場合があります。
そのため、必要な手続きや商品表記等については、入念に調べた上でネット通販を開始することが重要です。

<①食品の種類に応じた製造許可証の取得>

ネット通販で食品を販売する場合は、商品に応じた「製造許可証」が必要です。
製造許可証の取得には、管轄の保健所に申請を出し、基準をクリアする必要があります。

例)ラーメン店の場合

食材 必要な製造許可証
生麺 めん類製造業
具材・スープ そうざい製造業
チャーシュー 食肉製品製造業

また、製造許可証の種類は食品衛生法に基づく34種の他にも、各都道府県の条例で定められているものがあります。
扱う商品によって必要な許可は変化するため、まずは管轄の保健所に相談しましょう。

※参照:
①厚生労働省「営業許可制度の現状について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000343598.pdf)
②厚生労働省「保健所管轄区域案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/

<②販売する商品につける食品表示>

調理した食品をネット通販で販売する場合は、食品表示法に基づいた食品表示が必要です。

食品表示とは、保存方法、消費期限または賞味期限、原材料名、添加物、栄養成分などが表示されているもので、商品パッケージや包装容器に記載する必要があります。

※参照:
①消費者庁「早わかり食品表示ガイド」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/assets/02_h-foodlabelling_202011.pdf)
②消費者庁「食品表示の適用範囲について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_002/pdf/111219shiryo2.pdf

 また、消費者が品質を判断する表示や、アレルギーや添加物など健康を管理する際に判断基準となる表示については、原則として表示することが義務付けられています。

 インターネット上では、実際に商品を手にとって表示を確認することができないため、消費者が購入を検討しやすいように、工夫した情報伝達をする必要があります。
(通販サイト上に全ての義務表示事項を分かりやすく明記する。消費者からの請求により義務表示事項を記載した書面を遅滞なく提供する旨を明記する など)

次回は、ネット通販における3つの作り方とそれぞれの特徴、運用ポイントについてご紹介します!

この記事の筆者

大園 羅文
コンサルタント大園 羅文
「中小企業の経営を支えたい」という志を持って新経営サービスに入社。 「社員が躍動する組織づくり」をモットーに、そして、顧客企業の理想をカタチにするべく、1社1社に深く入り込みながら支援するコンサルティングは顧客企業からの信頼も厚い。

関連するお役立ち情報