新製品開発のための製造機械の購入、効率的な最新の加工機等の購入、システム構築費用等の経費の一部について補助金が交付されます。

1. 一般型：補助上限額1,000万円で設備投資が必要。
2. 小規模型：補助上限額500万円で設備投資可能。

※小規模型は、設備投資のみと設備投資を伴わない試作開発等の２類型あります。

以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する 中小企業なら、どなたでもご応募いただけます。

要件①　付加価値額＋３％以上／年
要件②　給与支給総額　＋１．５％以上／年
要件③　事業所内最低賃金　地域別最低賃金＋３０円

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については 要件①～③に係る目標値の達成時期を1年間猶予します。
また、補助金事務局から事前に承認を受けた場合は、交付決定日前に発注した事業に要する経費も補助対象とします。

1. 革新的サービス
   「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で、新サービス創設やサービスプロセスの改善を行います。
2. ものづくり技術
   「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した、設備投資・技術開発を行います。

※一般型、小規模型共、「先端設備等導入計画」を申請し認定を受けた方、また「経営革新計画」を申請し認定を受けた方の補助率は２／３以内になります。

【参考】革新的サービスって？

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法

付加価値を上げる	新規顧客層への展開 商圏の拡大 独自性・独創性の発揮 ブランド力の強化 顧客満足度の向上 価値や品質の見える化 機能分化・連携 ＩＴ利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
効率を上げる	サービス提供プロセスの改善 IT利活用（効率化に繋げるための利活用）

ものづくり補助金の申請を行う際には、 この１０個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。

さらには、この手法によって事業を行った結果、「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要です。
（平成30年度補正ものづくり補助金における要件です）

【参考】飲食店のケース（例）

新規顧客層への展開
住宅街のレストランが、昼間に主婦向けの料理教室を開くのみならず、手間がかからない簡単なレシピを開発し、金曜夜や土曜日も教室を開くことで、独身男性や家族サービスのため料理に興味ある夫へ顧客層を拡大する

独自性・独創性の発揮
レストランが、医師や栄養士との連携で糖質制限や糖尿病予防など生活習慣病予防をテーマとした新メニューを開発するとともに、直接地域内の農家や漁師から流通経路に乗らない規格外の材料を仕入れることで、低価格な料金を提供する

ブランド力の強化
・喫茶店が、単に飲み物や軽食のみならず「くつろげる空間」を提供するコンセプトを打ち出し、ビジネスマンや学生、主婦等が日常的な疲れから解放され、比較的長い時間を過ごせるよう内装や室内音楽を選定し、レストランや旅館のような接客を行う
・割烹料亭にて、属人的でありバラつきがあった接客の品質を統一するため、最も顧客から評判がよい仲居の接客対応をベストプラクティスとして分析して、行動をマニュアル化することで研修に活用する。それによって全員の仲居で同様の接客ができる体制をつくる。
・居酒屋が、日本国内の安心できる生産者から野菜や魚を仕入れたことを示すため、材料ごとの仕入先情報を開示してメニューや店内掲示物に載せるほか、生産者自身による農作業や漁の解説、野菜や魚へのこだわりといった「生の声」を広報物で紹介する

顧客満足度の向上
レストランが、来店する顧客に対して定期的に満足度アンケート調査を実施することで、どのような層の顧客がどのような食材やメニューを求めているのか、どのようなスタッフの行動・振る舞いに満足しているのか明らかにする。その分析結果を新メニュー開発、スタッフの行動目標の設定とその接客教育への適用を行う

価値や品質の見える化
レストランが、インターネットによる評価サイトへ積極的に登録したり、メニューのおいしさや接客術等を競うコンテストへ継続的に参加して受賞を目指す。
合わせて、有名コックなど外部有識者と連携して自社独自の料理技術認定制度を策定し、その基準を公開することで、外部に自分たちのレベルを示していく。

IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
飲食店が、接客係にセンサーを付けて行動パターンを可視化・導線分析を行い、より接客に時間をかけることができるよう、人員配置や厨房レイアウトを変えるなど、店内オペレーションを改善した