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お役立ち情報「デリバリーのみ営業」儲かるのは何時まで?

2021年09月10日

「デリバリーのみ営業」儲かるのは何時まで?

「デリバリーのみ営業」儲かるのは何時まで?

前回に引き続き、営業時間終了後の「デリバリーのみ営業」の損益について考えていきたいと思います。
前回の記事はこちら>

今回は、デリバリーのみ営業の「時間帯別」実施の判断軸についてお伝えします。

 

収益モデルケース

平均時給1,200円(22時以降、1,500円)、
外部購入費率68%(原価率30%、包材費率3%、デリバリー手数料率35%)、人件費率30%
20時閉店、閉店後24時までデリバリーのみ営業
一人当たりのFL差引後利益1,600円が損益分岐点(1,600円を下回ると赤字営業)

20時以降の時間帯別必要人時生産性は以下の通りです。

必要人時生産性は、平均時給+必要人時FL差引後利益で計算できます。
22時以降は深夜労働となるため、平均時給が上がります。そのため、必要人時生産性も上がります。

 

続いて、時間帯別必要人時売上高を出してみましょう。

必要人時売上高=必要人時生産性÷(1―外部購入費率)
20時~21時帯の必要人時売上高=2,800円÷(1―68%)=8,750円
22時~23時帯の必要人時売上高=3,100円÷(1―68%)=9,688円

22時以降は必要人時生産性が上がるため、必要人時売上高も必然的に上がります。
表で整理します。

各時間帯をスタッフ2名で営業しているとすると、必要売上高はこのようになります。
人時売上高は一人一時間当たりの売上高ですので、
必要売上高=必要人時売上高×スタッフ数で計算されます。

時間帯別の実際売上高が各時間帯すべて18,000円だった場合、

22時以降は必要売上高を下回ることになり、必要なFL差引後利益を下回ることになります。

ですので、この場合の判断は、以下のようなことが考えられます。

【やめる】

  • 22時以降のデリバリーのみ営業をやめる。

【継続する】

  • 平時の24時迄営業に備えて、22時以降赤字でもデリバリー営業を継続する。
  • 22時以降のデリバリー営業を1オペでできるよう効率化を図る。
  • 22時以降の売上アップのためにPR・販促活動を行う。
    (ただし広告費はあまりかけない。「22時以降がお得!」などの割引キャンペーンを行う場合、外部購入費率が上がるため、再計算が必要です。)

営業時間終了後にデリバリーのみ営業を行っている方はぜひ、一度時間帯別売上を調べていただき、何時まで営業すべきかを見極めてみてください。

この記事の筆者

コンサルタント北島 大輔
銀行にて、法人融資担当を経験し、新経営サービスに入社。 現在は、数店舗~数十店舗規模の飲食企業様へ、経営計画策定&達成支援、計数管理を中心とした店長教育など、経営課題解決に向けた支援を実施している。 顧客関係者一人一人と向き合い、組織に深く入り込むスタンスの支援を強みとしている。

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