前回に引き続き、営業時間終了後の「デリバリーのみ営業」の損益について考えていきたいと思います。
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今回は、デリバリーのみ営業の「時間帯別」実施の判断軸についてお伝えします。

収益モデルケース

20時以降の時間帯別必要人時生産性は以下の通りです。

必要人時生産性は、平均時給＋必要人時FL差引後利益で計算できます。
22時以降は深夜労働となるため、平均時給が上がります。そのため、必要人時生産性も上がります。

続いて、時間帯別必要人時売上高を出してみましょう。

22時以降は必要人時生産性が上がるため、必要人時売上高も必然的に上がります。
表で整理します。

各時間帯をスタッフ2名で営業しているとすると、必要売上高はこのようになります。
人時売上高は一人一時間当たりの売上高ですので、
必要売上高＝必要人時売上高×スタッフ数で計算されます。

時間帯別の実際売上高が各時間帯すべて18,000円だった場合、

22時以降は必要売上高を下回ることになり、必要なFL差引後利益を下回ることになります。

ですので、この場合の判断は、以下のようなことが考えられます。

【やめる】

• 22時以降のデリバリーのみ営業をやめる。

【継続する】

• 平時の24時迄営業に備えて、22時以降赤字でもデリバリー営業を継続する。
• 22時以降のデリバリー営業を1オペでできるよう効率化を図る。
• 22時以降の売上アップのためにPR・販促活動を行う。
  （ただし広告費はあまりかけない。「22時以降がお得！」などの割引キャンペーンを行う場合、外部購入費率が上がるため、再計算が必要です。）

営業時間終了後にデリバリーのみ営業を行っている方はぜひ、一度時間帯別売上を調べていただき、何時まで営業すべきかを見極めてみてください。