本書の構成

• 第１章．同一労働同一賃金と働き方改革関連法の関係
  １．大企業に先行導入、中小企業は1年の猶予がある
  ２．今回の改正前から同一労働同一賃金は存在していた
  ３．法改正の「考え方」を読み解く
  ４．中小企業の定義
  ５．均等待遇と均衡待遇
  ６．派遣労働者の均等・均衡待遇
  ７．非正規社員に対して待遇差を説明できなければならない
  ８．訴えやすくなる（訴えられやすくなる）
  ９．法律に「同一労働同一賃金」という言葉は出てこない
  10．「同一労働同一賃金」で、よく聞く疑問
• 第２章．同一労働同一賃金に関して押さえておくべき前提
  １．雇用形態別の実態と傾向
  ２．雇用形態別の賃金水準
  ３．関連する法律：改正労働契約法
  ４．関連する法律：高年齢者雇用安定法
  ５．「抜け穴」問題
• 第３章．注目の判例と企業の対応
  １．「契約社員に扶養手当不支給」は合理的か
  ２．「アルバイトにも賞与を支給すべき」と全国初の判断
  ３．「退職金不支給」でも全国初の判断
  ４．「定年後の給与水準引き下げ」に対する判例
• 第４章．人事担当者に聞いた対応方法 ～企業の取り組みアンケート調査結果
  １．賛成と反対が拮抗
  ２．大手企業の取り組み状況
• 第５章．先進企業の事例紹介とポイントの解説
  １．エフコープ生活協同組合
  ２．株式会社りそな銀行
  ３．コストコホールセールジャパン株式会社
  ４．アウトソーシングA社のコールセンター部門
• 第６章．賃金制度見直しの方向性
  １．同一労働・同一賃金に対応した人事・賃金の考え方
  ２．企業がとるべき選択肢
• 第７章．自社の基本給・賞与・手当などの改定方針を考える
  １．基本給：ガイドラインの解説
  （１）基本給：正社員水準に合わせるケース
  （２）基本給：正社員も含めて再設計するケース
  （３）基本給：仕事区分を明確にし、現状の賃金を維持するケース
  ２．賞与：正社員に合わせるか、一定引き上げか、しばらく待機か
  ３．手当、福利厚生、教育訓練
  （１）手当：ガイドラインに例示されている手当の見直し方
  （２）福利厚生：ガイドラインに例示されている福利厚生の見直し方
  （３）教育訓練：ガイドラインに例示されている教育訓練の見直し方
  （４）手当、福利厚生、教育訓練を実務レベルで考えてみる
  （５）家族手当をどうするのか
  （６）住宅手当をどうするのか
  ４．人件費増加シミュレーションが重要！
• 第８章．定年再雇制度の考え方、見直し方
  １．定年後社員（定年再雇用者）の賃金水準実態
  ２．ガイドラインにおける定年再雇用者の賃金に関する記述
  ３．定年再雇用者の賃金に関する裁判所の判断
  ４．定年再雇用や高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
  ５．定年再雇用者の賃金水準をどのように設計するか
  ６．賃金水準と勤務内容がポイント
  ７．コースや役割の仕組みをどのように設計するか
  ８．給与・賞与制度をどのように設計するか
• 第９章．まとめ「やることリスト」
  （１）企業が対応すべきこと
  （２）処遇改定方針書の作成
  同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書の記入例