飲食店の補助金・助成金獲得ノウハウ補助金採択率アップ！優遇税制獲得！飲食店のための「経営力向上計画」の認定ノウハウ

飲食店の経営者の皆さん、
「経営力向上計画」の認定を受けて、ＩＴツール・厨房設備導入やリニューアルの際の優遇税制を受けましょう！

経営力向上計画とは

「経営力向上計画」とは、中小企業が経営力向上のための人財育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることでさまざまなメリットが得られる制度です。
経営者の方はこの制度をうまく活用し事業を加速させていきましょう。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画の認定によって受けられる多様なメリットとして

例えば、効率の良い設備やＩＴツールを導入したい場合

● 固定資産税が３年間　ゼロ～１/2　（※先端設備等導入計画の認定を受けた場合の支援）
● 設備の即時償却または取得額の１０％の税額控除（所得税・法人税）
の他
● 政府系金融機関の低利融資
● 補助金の審査での加点（各種補助金が採択されやすい）

もう少し、簡単に言うならば
本来は、取得した設備について、通常は減価償却費として数年かけて経費にするところ
● 一発ですべて経費にすることができる
という制度です。　※即時償却を選択した場合

他にも、こんなにお得なケースも（即時償却でない場合）
（例）３０００万円の機械装置を購入設置しようとした場合
（耐用年数１０年、資本金３０００万円、税額控除額は取得価額の１０％又は法人税額の２０％のいずれか低い額とする）

１０％の税額控除により、最大３００万円を法人税から控除
さらに、固定資産税の軽減により、３年間で９１．２万円の節税効果

391.2万円の減税

※赤字企業でも利用できます
※固定資産税の減税効果は設備の取得価格・耐用年数により変動します。
※固定資産税の税率は市区町村で異なりますので対象の機械装置等を導入する予定の市区町村にご確認下さい。

こんな設備も対象です（対象設備の具体例）

外食・中食	フライヤー、食洗器、すしロボット、コンベクションオーブン、ご飯盛り付け機、自動券売機、コーヒーマシン、卓上串刺機、タッチパネル券売機、セルフオーダー・セルフレジシステム、冷凍冷蔵庫、ＬＥＤ照明、エレベーター、エアーカーテンなど他、販売・在庫・製造原価管理システム、栄養管理システムも対象
※他卸・小売	精米機、スライサー、自動洗浄機、生ごみ処理機冷蔵ショーケース、デポジッター、ＰＯＳレジ一式空調・暖房機器、冷蔵冷却設備、自動ドアなど

外食・中食

フライヤー、食洗器、すしロボット、コンベクションオーブン、ご飯盛り付け機、自動券売機、コーヒーマシン、卓上串刺機、タッチパネル券売機、セルフオーダー・セルフレジシステム、冷凍冷蔵庫、ＬＥＤ照明、エレベーター、エアーカーテンなど
他、販売・在庫・製造原価管理システム、栄養管理システムも対象

※他
卸・小売

精米機、スライサー、自動洗浄機、生ごみ処理機
冷蔵ショーケース、デポジッター、ＰＯＳレジ一式
空調・暖房機器、冷蔵冷却設備、自動ドアなど

※固定資産税の特例を受ける場合、対象となる設備や対象となる業種は市区町村により異なる場合があります。

とくにおススメの事業者とは

２店舗目以上を出店するとき or 大がかりな設備の入れ替えをするとき
この制度の効果を最大限に得るためには、ある程度の利益が出ている、または将来的に利益が出る予定、という必要があります。

つまり、利益が出て、税金を払う状況でなければ、手間と時間とお金に見合う効果を得ることができません。

そのため、新規開業時ではなく、すでに店舗を運営し軌道に乗っている方向けの制度と言えます。

利用事例

＜ケース１＞
ハンバーガー店のフランチャイズ加盟店として、25店舗を運営する。
ファーストフード店の競合だけではなく、コンビニエンスストア、ファミリーレストランといった他業種との競争が激化。労働生産性の向上が課題。

設備投資①　業務効率の向上のため、全店舗で新POSシステムを導入。
　処理スピードが10％UPし、労働時間が縮減（9,000時間/年）。
　労働生産性向上により、従業員の満足度が高まり、退職率の減少につながった。
設備投資②　労働環境やエネルギー効率等の改善のため、グリル、製氷機を更新。
　グリル：電気代が20％減、維持費が20万円減。
　製氷機：水道使用量が30％減、維持費が40万円減。

＜ケース２＞
⾼齢者施設給食・病院給食等の配達飲食サービス業や居酒屋、旅館等を運営する。
国産食材を利⽤したメニュー開発による⾼付加価値化およびHACCPの概念を取り入れた衛生・品質管理等による取組等による生産性向上が課題。

設備投資　大型の調理機器（スチームコンベクションオーブン、ブラストチラー）の導入による調理加工の合理化と、下調理作業の集約による調理労働の均一化や効率化を図った。
　給食事業部でのメニュー見直しと同時に作業効率および品質UPの取組をすすめ、調理作業の集約によって残業10％削減とメニューのバリエーション増、顧客満足度向上を実現。
メニュー開発力の強化　居酒屋、旅館等のメニューについて、国産食材利⽤推進による⾼付加価値化を図る一方、食材コストを引き下げるため、メニュー開発の統一化を図り、全体として競争力を強化。料理技術や調理法のレシピ化、各施設・各工程でのHACCPの概念を取り入れた衛生・品質管理により、品質・顧客満足度の向上を図った。
　品質や顧客満足度の向上のため、レストランの様々な店舗で共通して使用できるオリジナルの出汁を開発中であり、新メニューの試作品が完成。各工程にてHACCPの概念を取り込んだ結果、問題発生時の原因特定の迅速化につながった。

＜ケース３＞
弁当の製造・販売を⾏う事業者が、地元福岡の野菜を積極的に使⽤し、情報発信を⾏うことによる⾼付加価値化および短時間勤務やジョブローテションによる⼥性が働きやすい環境作りに課題。

設備投資　固定資産税の軽減措置を活⽤し、調理⽤の設備を導入(ｽﾁｰﾑ・ｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ)。加熱温度・時間等をマニュアル化。
　新人職員の業務範囲が広がり、熟練職員による新メニューの開発力が向上。作業の効率化と共に生産性も向上し、売上が17％増加。
暗黙知の形式知化　⼥性が働きやすい環境作りを目指し、短時間勤務の採⽤やジョブローテーション等による業務の固定化等を解消。
　育児中の女性職員による子供の春・夏・冬休み中の休暇取得が実現し、女性職員の休暇取得率や定着率が向上。離職者ゼロに。事業拡大に伴う求人時にも好影響。

必要な手続き

準備	検討	経営内容・状況の振り返り計画の検討
STEP1	証明書の入手	取得を検討している機械・設備が要件を満たすことについて、メーカーを通じて工業会等が発行する証明書を入手して下さい。
STEP2	計画書の作成	Ⅰ　法人税・所得税の場合（中小企業経営強化法の場合） ①経営力向上計画を作成し、（労働生産性の目標、経営力向上に向けた取組み等） ②Step1の証明書の写しを添付して ③最寄りの地方農政局等に申請	Ⅱ　固定資産税の場合（生産性向上特別措置法の場合） ①先端設備等導入計画を作成し、（労働生産性の目標、先端設備を導入して行う取組内容　等） ②認定経営革新等支援機関(商工会議所等)から計画の内容についての確認書の発行を受け、 ③Step1の証明書の写しと上記の確認書を添付して ④市区町村に申請
STEP3	設備の取得	地方農政局等から認定を受けた後、設備を取得して下さい。 ※ 設備取得後に申請する場合は、設備取得日から60日以内に申請書が受理される必要があります。	新たに導入する設備が所在する市区町村から認定を受けた後、設備を取得してください。 ※ 設備取得後の申請は認められません！
STEP4	税務申告	税務申告に際し、経営力向上計画の申請書、認定書及び工業会の証明書の写しが必要です。	税務申告に際し、先端設備等導入計画の申請書、認定書及び工業会の証明書の写しが必要です。
経営力強化の実現！

【参考】外食・中食事業の経営力向上に関する取組内容

＜営業活動に関する事項＞

商品・サービスを提供するターゲット層の明確化

店舗のコンセプトの明確化

商圏分析や競合分析

マーケティングや商品・サービス開発、販路拡大等による顧客価値の向上、新規需要の創出

多店舗展開を行う際の店舗間の基本商品・サービスの統一・均質化

商圏や競合環境を踏まえた独自の付加価値を生み出す商品・サービスの工夫

国産食材の活用による商品・サービスの高付加価値化

サプライチェーンの各段階間の提携や共同化

食材の総カロリー、原産地等の情報提供の推進による消費者への情報発信方法の工夫

ホームページの開設、インターネットによる予約・注文の受付等のＩＣＴを効果的に活用した顧客サービスの提供

クレジットカードや電子決済の環境整備

外国語メニュー表示、ピクトグラム等を用いたサイン表示等の訪日外国人への対応

＜コストの把握・削減に関する事項＞

商品・サービスごとの原材料の標準消費量と実際の消費量との比較による食材のロスの把握と抑制

過去の実績に天候や曜日等の変動要因を加味した販売予測

サプライチェーンの各段階間の物流の効率化

セントラルキッチンの導入や食品メーカーとの提携による店舗内における調理労働の単純化・効率化

エネルギー管理体制の構築を図るための定点でのエネルギー使用量調査や省エネルギー診断の活用

＜マネジメントに関する事項＞

中長期的な経営計画の策定又は改訂を通じたマーケティングや商品・サービス開発、人材育成、店舗展開等の経営戦略の検討

サプライチェーン・マネジメントの構築による食材調達、調理加工、物流等の合理化

作業工程の標準化及びマニュアル化

従業員の能力を最大限活用するための適切な人事・労務管理

食中毒や異物混入の発生の防止を図るためのＨＡＣＣＰの導入等による科学的な衛生・品質管理

＜人材に関する事項＞

従業員の労働条件、労働環境等の整備・改善

消費者の信頼を高める情報提供やコミュニケーションの強化を図る人材の育成

女性や高齢者等の多様な労働力の活用

次世代経営者の育成

業務内容・成果や適性に応じたアルバイトやパートの職員に対する正社員と同等の判断・運用権限の付与

ＩＣＴに関する人材の育成又は外部専門家の活用

＜ＩＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項＞

ＰＯＳシステムやオーダー・エントリー・システムの導入

受発注管理、生産管理、販売管理、顧客管理、勤怠管理、会計等のバックヤード業務のＩＣＴ化

タブレット等を用いた簡易会計管理アプリ等の導入

ＩＣＴ利活用に当たってのセキュリティ対策の確保

労働環境や作業効率、エネルギー効率等の改善を図るための設備・機器の切替え

バックヤード業務の労働投入量の低減、商品・サービスの量や質の向上を図るためのロボットの導入

親子連れや障害者、高齢者等にも利用しやすいバリアフリー対応等に必要な設備の改修

分煙、禁煙対応等のサービスの提供に当たり顧客の健康等に配慮した環境整備

参考：https://jfc-guide.com/basic-knowledge/9585/