1. 飲食店で急激に高まる人手不足感

コロナの流行に伴い、苦境に立たされている飲食店。一方で、海外では飲食店への制限を緩和する動きが見られ、日本国内においてもワクチン接種が進むことで同様の動きが見られる可能性が高まっています。

そうした中で、再び飲食店の大きな課題となり得るのが「人材の確保」です。
実際に、帝国データバンクの景気動向によると、飲食店の雇用過不足DIは正社員、非正規社員ともに急激に不足感が上昇しており、特にアルバイトの不足感が強い傾向が見られます。

政府の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令に伴い、コロナ禍においては、店舗の休業や営業時間の短縮、規模の縮小など行い、固定費である人件費の削減に取り組む飲食店も多くありましたが、今後はアフターコロナを見据えた人材の確保について検討していく必要があります。

2. アフターコロナにおける飲食店の人材確保はより困難に

コロナ流行前、飲食店は常に人手不足で悩まされましたが、アフターコロナでは、より人材確保が困難になることが予想されます。その主な理由は、以下の2点です。

①飲食店のみならず、異業種との人材の取り合いが激化

代表的な例では、コンビニ業界との人材獲得競争が挙げられます。コロナ前、コンビニ業界における人材調達の手段は留学生などの外国人が主流でした。

しかし、コロナが流行したことで、外国人留学生が激減し、現在では日本の学生や主婦などに採用ターゲットをシフトする企業が増えています。
店舗数の多いコンビニは、求職者の自宅近辺にあることが多く、またシフトの融通が利きやすい点も求職者にとって大きな魅力と言えます。

アフターコロナの時代は、こうしたコンビニ業界との人材獲得競争が予想されます。

②求職者における働き方への考え方の変化

コロナの流行が長期化したことで、求職者の仕事探しに対する考え方にも変化が見られます。
具体的には、求職者が職場の感染対策やオンラインツールの導入を重視するようになってきており、在宅勤務等の対応が難しい飲食店への就職を見送る求職者が増加しています。

3. アフターコロナを見据えた計画的な人材確保が重要

コロナによって、規模の縮小や人員削減を強いられた飲食店ですが、上記の状況を踏まえると、アフターコロナを見据えた計画的な人材確保および人材定着・即戦力化に向けた取り組みが必要と言えます。

計画的な人材確保を行うためには、新卒採用という手段が有効です。
定期的に複数名を獲得できる新卒採用は、中途採用と比べて中期的な人員計画を立てやすく、また今後の店舗拡大に向けた出店計画も立てやすくなります。

また、新卒採用をスタートさせることで、

•  作業マニュアルや教育制度を整備できる(業務の標準化を図ることができる)
•  後輩が毎年入社することで、先輩スタッフの成長促進やスタッフの愛社精神が高まる

などのメリットを享受することができます。

コロナの感染が再び広がるなど、今後も先行き不透明な時代が続きますが、今からアフターコロナを見据えた事業戦略・採用戦略について検討することも、飲食店における重要なテーマと言えるのではないでしょうか。