5割近くの企業が「事業再構築」を実施・検討。うち8割が飲食店

東京商工リサーチが公表した2021年1月22日「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によれば、5割近くの企業が2年以内の事業再構築を実施・検討 しており、その内、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の84.3％というものでした。

そんな中、政府は2020年度第3次補正予算で業態転換などに取り組む企業に最大1億円の「事業再構築補助金」を支給することを決めました。

新規事業分野への進出や業態転換、事業・業種転換等の思い切った事業再構築への挑戦を支援するものであり、つまり新型コロナの状況を受けて、大きく事業を転換する・新しい分野へ進出するといった際の設備投資等に対して補助されます。

新しいアイデアやビジネスをやろうとしても、投資できる余裕がなく動けない中小企業の飲食店も多いはずです。「事業再構築補助金」は補助額も大きく、現状を打破するアイデアがある中小企業経営者の方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

こんな飲食店経営者におススメ

EC販売ゴーストレストランセントラルキッチンサブスク物販ドライブイン宅配事業システム販売業態転換

• 店舗での営業を停止し、冷凍食品などECサイトでの販売のみに業態転換したい
• 客席を縮小して、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、色んな料理ジャンルの宅配や持ち帰り需要に対応したい（ゴーストレストラン）
• 一定料金を支払うだけで、一部のメニューがテイクアウトし放題等のサブスクサービス（テイクアウト定額制サービス）を始めたい
• これまでの飲食スペースを縮小し、新たに物販やテイクアウト販売を実施したい
• 店舗を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施したい
• 弁当販売をしていたが、新たに高齢者向けの食事宅配事業を開始したい
• 独自でシステム（AI）開発したので、他の飲食店や業種にサービスを展開したい
• 飲食店をやめて、そこでフィットネスジムの運営をしたい

例えば、以上のように考えている飲食店経営者は事業再構築補助金の活用を検討してみましょう。

補助経費の例

今回の事業再構築補助金の補助対象経費の対象は広く、例えば先の例でいえば、以下のような点の経費が補助対象となります。

• 店舗縮小にかかる建物改修や、現状回復費用
• ECサイトの構築費用
• 新規サービスにかかる機器（ITシステム）導入費
• 広告宣伝のための費用

対象経費一覧

しかも、補助額は中小企業（通常枠）で上限6000万円まで、補助率は2/3となっております。

申請要件

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです｡

とくに、今回、申請要件としては「認定支援機関」や金融機関と共に事業計画を策定しなければならないところに注意が必要です。

当社の専任コンサルタントは「飲食店経営の専門家」だけでなく「認定支援機関」に認定されていますので、事業再構築の計画相談から補助金採択支援まで一気通貫でのサポートが可能です。

活用に向けての第一歩

①　gBizプライムアカウントの取得
補助金は、公募開始から締切まで期間が短いです。今回の事業再構築補助金は、電子申請となります。今回のコラムで、活用できそうだと思った方は、まず「gBizプライムアカウントの取得」に向けて動いてください。発行に２～３週間要する場合があるためです。

②　補助金の専門家への相談
補助金は、テスト方式です。申請のための各種書類を、苦労して短期間で準備し、提出できたとしても採択されない可能性の方が高いです。申請書類の点数が低ければ残念ながら「不採択」となります。
もう一つ大事なことは、補助金は、採択されてゴールではなく、実は採択されてからが本当のスタートとなります。事業を完了した後、数年にわたって事業報告もしなければなりません。※最悪の場合、補助金返還（利子付き）の可能性あり

このように、

• 多くの種類がある補助金の中から自社が活用できる補助金を選定しなければならないこと
• 短い公募期間の間に申請書類を提出しなければならないこと
• 採択されても、事業完了後数年にわたって書類を作成しなければならないこと

などに、経営者が常に気を回し、継続し続けることは無理があるかもしれません。

こういった時に、補助金に精通した専門家と繋がっておくことは一つの有効手段といえます。

こちらからチラシをダウンロードいただけます